株式会社 相生 介護事業部
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情報公表サービスについて


 
介護保険法が改正され、当社でも介護サービス情報の公表をすることになりました。
(外部評価と違うものです)

根拠法令  (介護保険法 平成9年12月17日法律第123号)

第115条の35(介護サービス情報の報告及び公表)

  1. 介護サービス事業所は、都道府県知事に厚生労働省令で定められる情報(基本情報、調査情報)を報告しなければならない。
  2. 都道府県知事は、当該報告を受理したときは、調査を行い、その結果を公表しなければならない。
  3. 虚偽の報告、又は調査を受けず、若しくは調査の実施を妨げたときは、指定又は許可の取消をすることができる。

第115条の36(指定調査機関の指定)

  1. 都道府県知事は、指定調査機関に調査を行わせることができる。
  2. 指定調査機関の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により知事が行う。
  3. 調査事務にかかる手数料は、条例で定めるところにより、指定調査機関に納めさせることができる。






情報公表制度の仕組み

介護サービス事業所は、情報公表項目を記入し報告します。
情報公表項目には2種類あります。

1.「基本情報」(職員の体制、サービス提供時間など)
2.「調査情報」(介護サービスに関するマニュアルの有無など)

「基本情報」は事業所が記入したまま、
「調査情報」は指定調査機関による事実確認を経て、全ての項目が公表されます。



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